確定申告、自分でやるべき？それとも税理士に依頼すべき？
確定申告のシーズンが近づくと、「自分で申告するべきか、税理士に頼むべきか」と悩む方は少なくありません。特に初めて確定申告をする方や、事業規模が大きくなってきた個人事業主・フリーランスの方にとっては、大きな判断ポイントです。
この記事では、税理士に依頼すべきかどうかの判断基準、実際の費用相場、そして税理士の選び方まで、確定申告初心者の方にもわかりやすく解説します。自分の状況に合った最適な選択ができるよう、具体的な基準とポイントをお伝えしていきます。
確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット
まずは、税理士に確定申告を依頼した場合のメリットとデメリットを整理しておきましょう。自分で行う場合と比較することで、どちらが適しているか判断しやすくなります。
税理士に依頼する3つのメリット
- 時間と労力を大幅に削減できる
確定申告には多くの書類準備と計算作業が必要です。税理士に依頼すれば、領収書や請求書を渡すだけで申告書を作成してもらえるため、本業に集中できます。特に確定申告のシーズンは業務が忙しい時期と重なることも多く、時間の節約は大きなメリットです。 - 正確な申告で税務調査のリスクを軽減
税理士は税法のプロフェッショナルです。適切な経費計上や控除の適用により、合法的に納税額を最適化しながら、ミスのない申告書を作成できます。税務調査が入った場合も、税理士が対応してくれるため安心です。 - 節税対策のアドバイスが受けられる
税理士は確定申告の手続きだけでなく、日常的な経理処理や節税対策についてもアドバイスしてくれます。知らなかった控除制度や経費計上のポイントを教えてもらうことで、結果的に税理士費用以上の節税効果が得られることもあります。
税理士に依頼するデメリット
- 費用がかかる
当然ですが、税理士に依頼すると費用が発生します。個人事業主の場合、年間数万円〜数十万円の報酬が必要です。事業規模が小さい場合や売上が少ない段階では、この費用負担が重く感じられるかもしれません。 - 自分で税金の知識が身につきにくい
すべてを税理士に任せると、税金や経理の知識が自分に蓄積されません。事業を続けていく上で、基本的な税務知識は持っておいた方が良いため、完全に丸投げするのではなく、ある程度は自分でも理解する姿勢が大切です。
税理士に頼むべき人・自分でできる人の判断基準
税理士に依頼すべきかどうかは、あなたの事業規模や状況によって変わります。以下の判断基準を参考に、自分がどちらに当てはまるか確認してみましょう。
税理士に依頼すべき人の特徴
次のいずれかに当てはまる場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。
- 年間売上が1,000万円を超えている
売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、確定申告がより複雑になります。消費税の計算や申告も必要になるため、税理士のサポートがあると安心です。また、取引件数も増えるため、記帳作業だけでも相当な時間がかかります。 - 複数の収入源や複雑な取引がある
本業の事業所得に加えて、不動産所得や株式投資の配当所得など、複数の所得がある場合は申告が複雑です。また、海外取引や暗号資産の取引がある場合も、専門知識が必要になるため税理士に任せた方が確実です。 - 記帳や経理作業に時間を割けない
個人事業主やフリーランスとして忙しく働いている場合、日々の記帳や経理作業が後回しになりがちです。確定申告の時期になって慌てて帳簿を整理するよりも、最初から税理士に記帳代行を依頼した方が効率的です。 - 税務調査に不安がある
過去に税務調査を受けた経験がある方や、業種的に税務調査が入りやすい場合は、最初から税理士に依頼しておくことで安心感が得られます。税理士が顧問として付いている事実そのものが、適正な申告をしているという証明にもなります。
自分で確定申告できる人の特徴
一方、次のような方は自分で確定申告を行っても問題ないでしょう。
- 副業収入が少額（年間20万円以下）
会社員で副業収入が年間20万円以下の場合、確定申告が不要なケースもあります。ただし、医療費控除やふるさと納税などで還付を受けたい場合は申告が必要です。 - 取引件数が少なく、シンプルな収支
フリーランスでも、取引先が数社のみで経費も少ない場合は、確定申告ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば自分でも十分対応できます。近年は確定申告 スマホでも申告できるようになり、より手軽になっています。 - 税金の勉強をしたい
将来的に事業を拡大したい方や、経営者として税務知識を身につけたい方は、最初は自分で確定申告に挑戦してみるのも良い経験です。一度経験することで、税理士に依頼する際も的確なコミュニケーションが取れるようになります。
判断に迷ったら：部分的な依頼も検討
「完全に任せるほどではないけれど、不安な部分もある」という場合は、部分的なサポートを依頼する方法もあります。
例えば、日常的な記帳は自分で行い、確定申告書の作成とチェックだけを税理士に依頼するプランや、初年度だけ税理士に依頼して流れを学び、翌年からは自分で行うという方法もあります。費用を抑えながらプロのサポートを受けられる選択肢として検討してみましょう。
税理士に依頼する場合の費用相場
税理士に確定申告を依頼する場合、費用はいくらかかるのか気になるところです。料金体系は税理士事務所によって異なりますが、一般的な相場を把握しておきましょう。
個人事業主・フリーランスの確定申告費用
年間売上や取引件数、記帳代行の有無によって費用は変動しますが、目安は以下の通りです。
確定申告のみの依頼：5万円〜15万円
記帳代行込み（年間）：10万円〜30万円
顧問契約（月額）：1万円〜3万円 + 確定申告料
売上が500万円以下の小規模事業者であれば、確定申告のみで5万円〜10万円程度が相場です。売上が1,000万円を超えると、消費税申告も必要になるため、10万円〜20万円程度になることが一般的です。
副業の確定申告費用
会社員が副業収入について確定申告を依頼する場合は、比較的シンプルなケースが多いため、3万円〜8万円程度が相場です。
ただし、副業の種類（事業所得か雑所得か）や、経費の仕訳が複雑な場合は追加料金が発生することもあります。
記帳代行を含む場合の追加費用
日々の記帳作業から依頼する場合は、取引件数に応じた従量課金制が一般的です。
- 月間仕訳数 50件以下：月額5,000円〜10,000円
- 月間仕訳数 100件以下：月額10,000円〜20,000円
- 月間仕訳数 200件以上：月額20,000円〜
領収書や請求書をそのまま渡すだけで記帳してもらえるため、経理作業の手間を完全に省きたい方には有効です。
費用を抑えるポイント
税理士費用を抑えたい場合は、以下の工夫が効果的です。
- 自分で記帳を行い、申告書作成のみを依頼する
- 領収書や資料を整理してから依頼する（整理作業の手間賃を削減）
- 複数の税理士事務所に見積もりを取る（オンライン対応の事務所は比較的安価）
- 税理士紹介サービスを利用して、予算に合った事務所を紹介してもらう
税理士の選び方と依頼の流れ
税理士に依頼することを決めたら、次は信頼できる税理士をどう選ぶかが重要です。適切な税理士を選ぶことで、長期的なパートナーシップを築くことができます。
税理士選びのチェックポイント
- 専門分野や得意業種が自分に合っているか
税理士にもそれぞれ得意分野があります。フリーランス・個人事業主に強い税理士、不動産に詳しい税理士、ITやクリエイター業界に精通している税理士など、自分の業種や状況に合った専門性を持つ税理士を選びましょう。 - コミュニケーションが取りやすいか
税理士との相性は非常に重要です。質問にわかりやすく答えてくれるか、レスポンスが早いか、話しやすい雰囲気かなど、初回面談で確認しましょう。長く付き合うパートナーですから、信頼関係が築けるかどうかを重視してください。 - 料金体系が明確か
見積もりの段階で、何にいくらかかるのか明確に説明してくれる税理士を選びましょう。追加料金が発生する条件も事前に確認しておくと安心です。 - オンライン対応しているか
最近ではZoomやチャットツールで対応してくれる税理士事務所も増えています。遠方の事務所でも利用できるため、選択肢が広がります。
税理士に依頼する際の流れ
実際に税理士に依頼する際の一般的な流れは以下の通りです。
- 税理士を探す
インターネット検索、税理士紹介サービス、知人の紹介などで候補を絞ります。 - 初回面談・相談
多くの税理士事務所では初回相談を無料で受け付けています。この時に自分の状況を説明し、見積もりを出してもらいます。 - 契約・資料の共有
依頼することを決めたら契約書を交わし、領収書や請求書、通帳のコピーなど必要な資料を提出します。 - 申告書の作成・確認
税理士が申告書を作成したら、内容を確認します。不明点があれば遠慮なく質問しましょう。 - 申告書の提出
確定申告 いつまでに提出すべきか（通常は翌年2月16日〜3月15日）を確認し、期限内に申告を完了させます。税理士が代理で提出してくれる場合もあります。
確定申告 いつから準備を始めるべきかについては、遅くとも1月中には税理士に相談を始めることをおすすめします。確定申告シーズンは税理士も繁忙期のため、早めの相談が確実です。
まとめ：自分に合った確定申告の方法を選ぼう
確定申告を税理士に依頼すべきかどうかは、事業規模、取引の複雑さ、自分の時間的余裕によって判断が変わります。
税理士に依頼すれば、正確な申告と節税対策が期待できる一方で、費用がかかります。一方、自分で行えば費用は抑えられますが、時間と労力が必要です。
まずは自分の状況を整理し、必要であれば税理士の無料相談を活用して、最適な選択をしましょう。
近年は確定申告 スマホで手軽に申告できる環境も整っていますし、国税庁の確定申告書等作成コーナーも充実しています。まずは自分で挑戦してみて、難しいと感じたら税理士に相談するという段階的なアプローチも有効です。
自分に合った方法で、スムーズに確定申告を完了させ、本業に集中できる環境を整えていきましょう。
